研究テーマ
- 都市防災に関する事業者、市民及び行政の連携の実態とあり方に関する調査
（担当：神戸大学都市安全研究センター）- 【調査研究の目的と概要】
- 行政と市民さらには事業者の間の、安全のための社会的な連携のあり方を検討するために、その連携のさまざまな実状とそこでの課題を、内外の先進事例の実態調査、神戸の事業所に対するアンケート調査その他により、具体的に明らかにするとともに、その結果を踏まえて、社会連携のいくつかのモデルと課題を概括的に提示する。
- 企業の防災学 初動体制の確立：最初の３時間をどうのりきり、危機管理体制に移行するか
担当：京都大学防災研究所）- 【調査研究の目的と概要】
- 主として自然災害、事故・事件など地域社会全体にとって大きな脅威となるハザードを対象として、企業の危機管理のあり方を体系化し、相互協力が可能な標準的な危機対応手順を提案する。
企業は産業界を代表し、上記のような危機場面でその活動を守るべき重要な社会セクターである。しかし、少なくともこれまでの防災研究は企業に代表される産業界が持つ危機対応課題に対して十分に考慮してきたとはいいがたい。
本年発生したシアトル地震、芸予地震では、どちらも幸い大きな被害がなかったと報道されているが、これら両市を拠点とする企業にとっては大きな影響を残している。たとえば、シアトルに本社を置くボーイング社では点検のために３日間操業を停止した。広島でも三菱重工やマツダといった基幹企業で、点検にほぼ３日間を要している。マツダを例にとると、製造ラインを1日停止することは70億円の売上減に相当する影響である。
そこで、企業が求めるスピード、規模での危機管理体制の構築のために必須と思われる課題を順次検討し、可能な限り標準対応マニュアルの形式で報告していく。